ザイオソフト株式会社は、適切に個人情報（氏名、年齢、生年月日、E-Mail アドレス、電話番号、勤務先名、PC情報、画像等、単体あるいは組み合わせることで個人を特定できる情報）を収集し利用します。個人の人種や病歴を特定できる情報については、匿名化による保護を行い、個人に対して不利益が生じないよう特別に配慮します。また、特定された利用目的の実施に必要な範囲でのみ個人情報を取り扱うものとし、そのための措置を講じることを含み、これを実行し、維持するために以下の取り組みを行っています。
法令の遵守
当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。
個人情報の取得
当社は個人情報を取得する場合、利用目的（目的、利用範囲）を公表し、適切な方法で取得します。利用目的が変更される場合は、通知または公表させていただきます。当社は個人情報を取得する際には、提供する個人または施設の代表者の同意を経て取得します。
利用目的
当社は、個人情報を以下の目的で利用します。
1. 製品・サービスの開発・提供
2. イベント（デモンストレーションや広報活動。広告、HP、その他メディアへの掲載等）
3. セミナー・イベントの情報提供、受付
4. 製品・サービス情報の提供
5. 販売業務
6. 保守等サービスの提供
7. 従業員の雇用（採用）、人事管理
尚、個人情報の取得に際し、個別及び具体的に利用目的をお知らせしている場合は、お知らせしました利用目的の範囲で個人情報を利用します。
事業者の管理場所
東京都港区三田一丁目4番28号三田国際ビル ザイオソフト株式会社
個人情報の受領者及び保護責任者
東京都港区三田一丁目4番28号三田国際ビル ザイオソフト株式会社 情報管理室
個人情報の提供
当社は、個人情報を以下の場合を除き、第三者に開示、共有または提供をいたしません。
1. あらかじめ同意いただいている場合
2. 個人の特定が不可能な状態である場合
3. 弊社関係会社、その他協力会社に対し、業務委託を行うために必要な場合
4. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴い、事業の承継先に提供する場合
5. 人命や人権を保護するために緊急に開示を行う必要がある場合
6. 司法、警察等の公共団体などによる法令に基づく要請に協力する場合
個人情報の管理
個人情報は、当社各部門・各関係会社にて責任をもって適切な方法により管理し、紛失、盗難、改ざんおよび漏洩などの事故の発生を防止いたします。万が一そのような事故が発生した場合は、速やかに対処し、再発防止のために最大限の努力をいたします。また、情報を正確かつ最新の内容で管理するよう努めます。
個人情報の保管期間
お客様からの同意の撤回、もしくは削除申請日まで。それ以外は関連する法令の定める期間。
個人情報の削除申請
お客様の個人情報の消去を希望する場合は、Eメール（privacy@zio.co.jp）で個人情報担当者宛にご連絡をお願いいたします。速やかに対応します。
同意の撤回
お客様はいつでも同意を撤回することができます。撤回する場合はEメール（privacy@zio.co.jp）で個人情報担当者宛にご連絡をお願いいたします。
匿名加工情報の取扱い
（1）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（個人情報保護法に定めるものを意味し、同法に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります、以下同じ。）を作成する時は、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏洩を防止するために安全管理措置を講じること
・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
（2）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供使用とする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
個人情報に関するお問い合わせ
保有する個人情報の利用目的の確認、開示、内容の訂正、追加・削除、利用・提供の停止、苦情等のお問い合わせは、Eメール（privacy@zio.co.jp）で個人情報担当者宛にお願いいたします。尚、お問い合わせは、ご本人または適正な代理人からのものに限らせていただきます。また、ご本人または代理人であることを確認させていただく場合があります。
個人情報保護体制の継続的な見直しについて
当社では、サービスの向上および遵守すべき法令の変更に伴い、方針の改訂や体制の見直しを行うことがございます。
改定日 2022年 4月12日